Sunday, February 15, 2009

金融危機と寡頭政治

なんか、難しい論文の題名みたいですが。へえ、なるほどと思ったので...

先週の、ガイトナー財務長官や金融界の大物が呼び出された議会の公聴会は、数々お波紋を呼び起こしました。PBS(NHK教育テレビみたいな局)で、Simon Johnson(元IMF, 現NY大教授)がアメリカは少数の金融界の実力者より寡頭制化していると論じました。現在、この様な寡頭制は発展途上国に存在します。


私も、アメリカを闇で牛耳っているのは、ゴールドマン・サックスだと何度か書きました。ゴールドマンはのOB達を政界に、クモの巣を張る如く送り出しました。前財務長官のポールソンは元CEO, ガイトナーの側近達もゴールドマンのOBで固められています。

ポールソンの金融機関安定化法案(TARP)は納税者の金を使って、大手の金融機関を救うのが目的。ガイトナーの示唆したプランもその延長にすぎないと言われています。それでは、どうやってこの寡頭制を打ち砕くか? 政府の管理下(国有化ではなく)で、再起不能のメガバンクを解体し、プライベート・エクイティ(PE)が買い取るという方法。とはいえ、PEには元大物政治家(元大統領も含め)が関与している場合が多いのは事実であり、単に支配層が銀行からPEに移るだけではないでしょうか(結局、現在の金融界の大物は返り咲く)? この論理には穴があると思いますが。

Bank CEOs


Johnson氏は面白い事を言いました。公聴会で、大物銀行家は徹底的に貶されました。議員がこれ程きつい事を言えたのは、お互い長い付き合いだから...理解済みということ。何と言っても、金融界からの政治献金は一番大きいし。


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